金融庁は業務改善命令なその処分を検討する。三菱ＵＦＪファイナンシャルグループは「関係者にご迷惑や心配をかけていることをおわびする」とコメントを出した。　
　監視委は２０２１〜２３年に顧客企業９社に関する計１０件の情報を違法に入手したと認定。

①三菱ＵＦＪ銀が顧客企業の株式売却に際し系列証券会社を主幹事にするたね、企業が非公開情報を共有しないよう伝えたにもかかわらず、売却の時期や金額などの情報を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と共有。同社の副社長が情報に基づき自ら勧誘
②顧客企業の社債発行に際し、系列証券会社を主幹事にするよう繰り返し交渉
③系列証券会社との取引を融資の条件にするーなどの違法行為があったという。

　違法に共有された情報に基づき、行員が配偶者の名義口座を使って有価証券の取引したケースもあった。取引回数は約５千回、総額は約２０億円に及んだという。

　同様の情報共有は２２年に三井住友ファイナンシャルグループでも発覚。金融庁は、三菱ＵＦＪ銀が他社の不祥事を把握しなｇら違反行為うぃ続けていた点も踏まえて処分を決めるとみられる。