落語家の立川談四楼（68）が6日、自身のツイッターで新型コロナウイルス禍での安倍晋三首相の危機管理能力に苦言を呈した。

　「安倍さんは水害が迫る中、赤坂自民亭でコリャコリャやってた。台風の折には組閣に夢中だったし、コロナの初期にあっては会食三昧だった」と過去の自然災害などへの対応のまずさを振り返り、「今回の緊急事態延長では具体的な補償には触れず、ついに『敬意、感謝、絆』などと観念的なことを言い出した。一体この総理のどこに危機管理能力を見たらいいのか」と嘆いた。

　安倍首相は2018年7月に記録的豪雨が西日本を襲うなか、避難指示が出た日の夜に閣僚や自民党の国会議員と懇親会「赤坂自民亭」を開催し、批判の的になった。

https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050602100064.html

★首相・安倍晋三のポエム会見はますます磨きがかかったといえる。国民としてはこちらの重症度の方が新型コロナより心配だ。「宣言を当初予定通り解除できなかったのはおわびする」「断腸の思い」「ご苦労をおかけしている」「ご協力いただいている」「感謝している」と敬意、感謝、絆。そして新しい生活様式。既に国民1人1人が実践している当たり前になっていることをあたかも経産省の業界行政指導のごとく、うたっている。第2波への警戒を怠らないようにということが言いたい専門家会議を霞が関・経産省のフィルターをかけると食事の仕方は向き合わず黙って食え、帰宅時の最初の行動はできるだけ早く着替えてシャワーを浴びろに変わる。

★自衛手段が浸透している国民は、どの県でどの感染状況なら、どの種類の店を、どのような条件で開けていいのかという判断マニュアルに関心がある。警戒を怠れば第2波が来て感染は長期化するだろう。ことに東京はいつまでたっても緩和できないまま、ずるずると長期化するだろう。

だからこそ、今はポエムの会見よりも第2波に備えたアビガン・PCR検査試薬大増産、臨時入院病床大量確保に時間とカネを重点配備することをはっきりと国民に伝え、それを優先したいというべきだろう。

★会見の中で「早ければ5月8日には支給」というべきところを8月と言い間違えること自体が首相にとって「断腸の思い」であるべきだ。ネットでは「早ければ」ではなく「多くの国民には」というべきだとの指摘もあった。いろいろ策を巡らしているものの功を奏さないのは官邸と都知事が東京五輪実現を優先して新型コロナ対策を後回しにし、全体に軽微に見せようとした初動のミスを隠すためにやっていることばかりだ。首相のポエム会見を聞くたびに人災とか政治の失敗という言葉が頭をよぎる。（K）※敬称略

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005060000030.html

愛知トリエンナーレ
文化庁、補助金支給へ

財界にはてんこ盛り
庶民には増税

アヴェックス・セキュアライド
千葉って言いにくいよね in 飯塚

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

「人生会議」ポスター炎上。
煽りじゃ真意は伝わらない

厚生労働省は予定していた自治体へのポスター配送を中止
吉本興業著の契約金がおよそ４０００万円だったことも判明して騒ぎになりました

ぼくちゃんスポンサー
よしもと選んで１００億円

　教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（73）が6日、自身のブログを更新。インターネットのニコニコ生放送で安倍晋三首相がノーベル賞の山中伸弥京大教授と対談した番組を視聴したことを明かし、安倍首相の発言内容に説得力が乏しかった旨の感想を漏らした。

　「記者会見ではなく一般国民の声受け止めようとする姿勢は素晴らしいと高く評価されるべきだと思います。勇気も要ります　ただ総理は文系なのかしら？　凄く文学的表現が多様され、情緒的というか感傷的でさえありましたーー」と最初は持ち上げつつも「ある意味、科学的な戦いの様相が強いコロナとの対戦においては、どうしてもエビデンスに弱く説得力に欠けてきますから、この点では極めて残念ですー」と嘆いた。

　さらに「よほど周囲の人が科学的サポートしないと肝心の国民との信頼感を醸成出来なくならないか心配ですね　危機管理の大前提はリーダーと国民の信頼関係とよく指摘されていますからーー　ドイツなど海外のリーダーと比較しても日本の総理もその点で頑張った欲しいですね」とも指摘した。

https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050602100078.html

年収が低い会社ランキング2020、2位は水産・農林業、1位はどんな企業？
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96a347f242ac885983399f51539ed50fd982b90

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

消費税を廃止すれば国民の収入は一気に１０％増える。それによって多くの国民がどんなに助かることか。それは人々の生活を潤し個人消費を増やす。個人消費の増大こそが経済活性化の基本中の基本。それによって小さな商店も中小企業も生き生きと復活する。それは雇用と賃金アップをもたらし日本経済の好循環を生み出す。ここで大事なことは、それで満足するのではなく、ＮＨＫや大手メディアの世論操作にだまされることなく、しっかりと自分自身で政治に関心を持つこと。そして、思い込みや御用コメンテーターに左右されることなく、しっかりした人と政党を選挙で選ぶこと。１０人中７人が選挙に行った昔と違い、今は１０人中５人しか選挙に行かなくなってしまった。それが安倍首相の政治と税金の私物化を許す一番の原因になった。もうこんな間違いは二度と繰り返してはならない。衆院選挙はみんなで投票に行こう！

政府　ＧｏＴｏトラベル延長に１兆円計上へ

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。

　新型コロナの影響による失業から経済的に困窮し、家賃の支払いに苦しむ人たちがいる。住居喪失の危機は命の危機でもある。「住居喪失」を特集したAERA 2020年12月14日号から。

＊　　＊　　＊

　賃貸住宅で家賃を払えないということは、路上に放り出されるリスクに直結する。

「このままだと家賃も払えなくなります」

　11月下旬、東京都豊島区のハローワーク池袋でパソコンの求人検索画面に向かっていた男性（36）は、言葉少なに語った。

　男性はフリーランスでイベント関係の仕事をしていたが、コロナによってイベントは軒並み中止になった。月30万円近くあった収入は4月以降、ほぼゼロになった。フリーランスなので失業給付ももらえない。

　そこへ重くのしかかるのが家賃だ。都内の一人暮らしの部屋の家賃は月9万円。持続化給付金の100万円をもらい、しばらくはしのいだがそれも底をついた。8月には家賃が払えなくなった人を支援する国の公的制度「住居確保給付金」を得たが、それも10月に切れた。

■死ねば楽になるかも

　これまでハローワークに行くことは躊躇していたが、先が見えなくなり、この日初めて訪れたという。男性は言う。

「とにかく何でもいいから安定した仕事に就きたい。家を失うのが一番怖いです」

　住居確保給付金とは、2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく制度で、支給額は市区町村ごとに異なる。東京23区の場合、1人世帯で毎月5万3700円、2人世帯で6万4千円を上限に給付が受けられる。厚生労働省によると4〜10月の利用者は全国で計10万件を超え、リーマン・ショック後の2010年度1年間（3万7151件）の約3倍にもなった。

https://dot.asahi.com/aera/2020120900008.html?page=1

麻生財務相は、ＩＭＦ大災害抑制基金への拠出表明へ

低所得国債救済のため、日本政府が国際通貨基金ＩＭＦの大災害抑制・救済基金「ＣＯＲＴ」への資金拠出を準備ＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中銀総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する

だーかーらー
こんなの「住民税非課税の世帯」でいいんだって（笑）

↑この条件にしておけば、新しい制度や組織とか作らなくても
地方自治体レベルで大ざっぱな困窮者救済が即実行可能なんだよ、

実現可能性が最優先だろ？理解しろ多国籍自民ども

政府は、第二次補正予算案にも同給付金を約１、９兆円計上しています。
遠山清彦財務副大臣は、二次補正の事務委託費は８５０億円と答えました。事業規模は１次と比べ４千億円少ないのに事務委託費は８１億円増です。
両補正の事務委託費の合計は１６１９億円になります。

安倍政権は、「ＧＯＴＯキャンペーン事業」を１次補正で約１、７兆円計上してます。
ここでも事務委託費の上限が３０９５億円に上ることが判明。事業の約２割りが事務委託費で消し飛ぶ計算です。

厚生労働相 は #防護服は特段必要ありません と言いました

【悲報】日本
韓国に1人当たりのGDPが追い抜かれるｗ　

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
https://lite-ra.com/i/2020/04/post-5363-entry.html

まだこんな事に金使ってるのか

もう日本は韓国の「歴史修正主義」に
付き合うべきではないね。
下手に妥協するとこじれるばっかりだ。

「改善」要求から「固定化」懸念へ
https://sincereleeblog.com/2020/09/18/akkadesyou/

誠意がないのは韓国の方だというのを自覚するべきだ

韓国の「旭日旗敵視」はエスカレートする一方のようです。先日、TikTokの女性フィリピン人インフルエンサーが旭日旗のタトゥーをSNS上にアップしたことを、韓国ネット民が猛批判。当人が謝罪したにもかかわらず一部韓国人が「貧しいフィリピン人は学がない」などと書き込んだため、フィリピンのネットユーザーが激怒し嫌韓感情が高まっていると報じられています。

●歴史を知らない韓国人が歴史を説教する厚顔

フィリピンでTikTokの人気インフルエンサーであるベラポーチさんという方が、左腕に旭日旗柄のタトゥが入った写真をSNSに掲載したところ、韓国のネットユーザーから激しい批判を浴び、フィリピンのネットユーザーがこれに反撃するという事態が発生しているそうです。

ベラポーチさんは、韓国からの批判を受けて、「旭日旗の歴史的背景を知らなかった」と謝罪し、タトゥを消すことを約束したそうですが、韓国ネットユーザーが「貧しいフィリピン人は学がない」などとバッシングを続けたことで、フィリピンのネットユーザーが激怒、「キャンセル・コリア」という運動に発展しているそうです。

旭日旗に対する韓国の言いがかりについては、このメルマガでも何度も述べてきました。そもそも韓国が旭日旗に難癖をつけ始めたのは、2011年1月のサッカー日韓戦で、韓国側の奇誠庸というサッカー選手がサルのようなポーズを行い、それが日本人をバカにしていると大問題になった件が発端です。

奇誠庸選手はそのような人種差別的な行いをした理由として、「観客席で旭日旗が振られていたため、カッとなった」ということでしたが、その会場で旭日旗が振られたという事実はなく、奇誠庸選手はあれこれと理由を変えて抗弁したのです。

この嘘から始まり、この嘘を正当化するかのように、韓国での旭日旗批判が突然として始まったのです。彼らは旭日旗を「戦犯旗」などと呼び、ナチスのハーケンクロイツと同じだなどと主張するようになりました。

当初は韓国の一部の人間が言い出したホラ話から始まったのですが、2018年10月には、韓国の済州島で行われた国際観艦式において、韓国政府は日本政府に対して旭日旗の掲揚を自粛するよう要請を行い、そのために日本側は観艦式をキャンセルするということがありました。

旭日旗は日本の陸上自衛隊では自衛隊旗、海上自衛隊では自衛艦旗となっていますし、これまでの韓国と一緒の観艦式でも、韓国政府は何ら問題視してきませんでしたが、韓国国内の輿論に迎合するように、日本にいちゃもんをつけてきたことは、記憶に新しいところです。

今回はフィリピンを巻き込んでの騒動になったわけですが、問題は、ベラポーチさんが韓国側の言い分をすんなり受け入れてしまったことです。彼女は1,600万人近いフォロアーを持っているそうですが、その彼女は、「他の人にも旭日旗についての歴史的背景を広める」と宣言しています。ウソの拡大再生産に協力してしまうことになりかねません。

https://www.mag2.com/p/news/466938

国連を巻き込んだ末のアイヌ新法制定が齎すものが以下の事柄

・先住民族でも何でもないアイヌ民族という判別が不確定の存在を公的に作り上げた
・政府が認めた先住民族であるところのアイヌ民族には自治権や自治区を権利として認める必要性が生じる
・今現在のところアイヌ協会の中で自治憲法・国旗・国歌・役所・裁判所・警察の草案が練られている
・アイヌの権利獲得について日本政府は国連の先住民族の権利に関する宣言に賛成した為に拒否出来ない
・国家分断というアイヌ問題の中枢には北朝鮮や中国の工作員が居座り続けている
・これらの反日勢力の尖兵として親中派である鈴木直道北海道知事が国益に反する行動を繰り返している
・この鈴木道知事は菅義偉の申子と呼ばれる間柄である

アイヌ利権ビジネスでの政策について座長を続けてきた菅総裁
IR利権についても根深く関わる事が明らかになっている
これらの問題を早々に片付けないと反自民勢力に付け入られるか
もしくは保守層から突き上げをくらう事にも成りかねない
https://youtu.be/kegBP7yEmX4?t=4852

>https://youtu.be/kegBP7yEmX4?t=4852
動画の中で該当部分が40分程の長いものとなりますが
一般メディアでは絶対に取上げられない真実が濃密に語られています
菅総裁の売国奴がどうのというのとは切り離なさず知って措くべき案件だと言えます

そもそもの疑問として何故に自民はこんな売国法案を通したんだ？　>アイヌ新法

自民党も維新も日本を解体しようと地方分権を推進している。
今の日本は日本第一党政権を樹立して売国奴を粛清するか、
売国奴に国家解体されて日本人が粛清されるかの分かれ道にある。

横山めぐみさん５６歳の誕生日

「あたし、
濡
れ
ち
ゃ
っ
た
ん
で
す」

収入があるだけまし
フリーターは補償なしで切り捨てる安倍政権

「保護者に助成金」なんて、取り繕いをしなくちゃならなくなる。その財源は国の予算から出すんだろうから、これは税金の無駄づかいってことだよね。

その通りだ。思いつき政策の失敗は、税金の無駄使いになって国民にはね返ってくるんだよ。一国のリーダーとしての資格が問われるね。おかげで、まともな卒業式が出来なかった、新入学、新入社の手順がめちゃくちゃになったなど、人生に一度の大事な節目が壊されたのは取り返しがつかないよ

丸川が党の意向を述べてるんだけなんですね

ゴミだわ

熊村 剛輔 : セールスフォース・ドットコム シニアビジネスコンサルタント / エバンジェリスト

　組織が危機的な事態に直面した際、トップは、その事態から脱するために、“最善の手”を尽くさなくてはならない。だが数々の選択肢の中から、それを選ぶことは非常に困難だ。

　自分が下した次の打ち手が、本当に最善であるのかどうかを知ることができるのは、大抵、その危機的な事態を切り抜けた後か、もしくは本当に取り返しのつかない状況になってしまってからである。一見、最悪に見えた打ち手が、実は後々考えたら“最善の手”だったということも少なくないし、その逆もありうる。そういう点では、何が妙手で、何が悪手かを評価することも難しい。

■対応が早かった欧米の組織

　新型コロナウイルスの脅威が報じられ、中国の習近平国家主席が、その対策を本格化させたのが1月20日。中国以外の各国は、ここから、自国が危機的な事態を避けるために、何をすべきかを考えることになった。

脅威に対する、国内外の組織のこれまでの対応は、きちんとした“危機管理”と、そのオペレーションが、いかに重要かを改めて深く考えさせられる機会となったはずである。そして、今、各国の“最初のアクション”と、その後の動きをあらためて考えると、その違いが、非常にわかりやすい形で出ているのがわかる。

　新型のウイルスという、未知なる脅威を前に、中国や欧米の先進国では「いち早く」「かつわかりやすく」「目に見えるような」対応を行った。例えば自国民の中国への渡航禁止を言い渡したり、疑わしき人に対して検査を義務づけたり、場合によっては、感染者をすぐさま隔離するようなこともしてきている。

　欧米では、こういった“身内の安全”をはじめ、いわゆる“危機”に関わることに対するアクションが、本当に素早い。それは、2011年3月の東日本大震災においてもそうだった。それは、多くの外資系企業が、いち早く本社機能を西日本に移したり、(日本に赴任している本社社員を)直ちに帰国させたりといった対応にも表れている。

https://toyokeizai.net/articles/-/337663

意思決定が遅いんじゃなくて
全く対応する気がない
麻生財務相に至っては現金給付も年金の拡大も考えてない
決まっているものは税金消費税を払えと言う態度
日本でコロナ以上に有害なのは財務省だ
国土全域の経済活動が停滞している状況に必要な判断がないとホンキで考えているなら現政府は国民にとって不要だろう

西会津サウンドネットワーク

nsnotojiro.exblog.jp

立憲民主党の蓮舫が１３日ツイッターに新規投稿。政府からの自粛要請によって、フリーランスで活動する人々から「生活破綻の声」が上がっているとツイートした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000056-dal-ent

内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434921000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が39％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が16％でした。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17％、「反対」が62％でした。

組織とかは関係ないよな。
優秀な韓国人は国を捨てる。
いつもの事だ。

「国会議員定数削減」よりずっと大切な「定数是正」と１票の格差問題

カプコンにサイバー攻撃
ゲームソフト会社のカプコン（大阪市）がサイバー攻撃を受け、社外の個人情報が最大約３５万件流出した可能性がある。
ゲーム利用者や株主の氏名や住所、採用応募者の顔写真などが含まれているおそれがある

マイナンバーも悪用される
マイナンバーを廃棄しよう

菅義偉首相は16日、防衛省での自衛隊高級幹部会同で、ビデオメッセージ形式により訓示した。自衛隊組織の働き方改革を巡り「業務の思い切った簡素化や効率化を進められるのは諸官の他にいない。スピード感を持って大胆な改革の実現を希望する」と述べた。同時に、女性幹部登用を促した。

　首相は出席した幹部約90人のうち、女性が1人にとどまっている現状に触れ「性別を問わず、意欲と能力にあふれた人材の積極的な登用を期待する」と強調した。

　また、宇宙やサイバー空間などに自衛隊の任務が拡大していると指摘し「新たな課題に対応するには、方針を明確にし、ぶれてはならない」と指示した。https://this.kiji.is/711790177269219328

　共産党が次期衆院選に向け、新しい政党ポスターを発表した。キャッチフレーズに「やさしい政治」を掲げた。菅政権の新型コロナウイルス感染拡大への対応や、自助を強調する政治姿勢を「冷たい政治」と位置づけて違いをアピールする狙いだ。

　小池晃書記局長は14日の記者会見で、「コロナ危機から国民の命と暮らしを守ることを最優先に、菅政権の『冷たい政治』から『やさしい政治』に変えよう」と語った。

　ポスターには「オール野党で政権交代」とも記した。小池氏は「共産も加わる野党連合政権をつくろうという意思を確認していきたい」と述べた。https://www.asahi.com/articles/ASNDJ6CV7NDHUTFK01Y.html

ＮＴＴコム流出
新たに２７１社かサイバー攻撃で

新たに法人顧客の情報が流出した可能性
公表済みと合わせて８９２社に拡大

同社は５月、サイバー攻撃で６２１社の企業名や連絡先などが流出した可能性がある

　安倍晋三前首相の突然の辞任により7年8カ月に及んだ長期政権は幕を下ろした。ここでは、安倍政権の成果についての具体的評価ではなく、この政権が携わった8年近くの時代的状況や文明的状況との関連においてこの政権のもった意味について書いてみたい。

　疑いもなく、近年、これほど「仕事」をした政権はなかった。健康不安を抱えながら驚くべき活動量であった。特に経済と外交、安全保障においてはそうである。

　アベノミクスは、あらゆる経済政策を総動員した。また「地球儀を俯瞰（ふかん）する」外交は、世界中を飛びまわった。トランプ米大統領との親密な関係だけではなく、ロシアのプーチン大統領ともそれなりの信頼関係を築き、主要国首脳会議においても存在感を示した。

　安全保障に関していえば、集団的自衛権の行使を一定限度内で明文化する「安全保障関連法」の成立や、とりわけ東アジアの情勢を鑑みた上での緊密な日米同盟の強化がある。

　これらは、賛否はあるものの、安倍政権でなければ成しえなかった「仕事」である。だが、それでどうなったのだろうか。アベノミクスは、確かに一定の成果はもたらした。経済状況は明らかに上向いた。だが、これほどの規模の金融緩和と財政政策、それに多様な成長戦略を考えれば、とても十分に成果をあげたとはいえない。

　世界中を股にかけた外交によって、日本の国際的な評価は高まった。だがそれにもかかわらず、それが、日本や世界に対して何をもたらしたのかと問えば、答えに窮する。トランプ大統領との親密な関係および日米同盟の強化は、一定の現実的成果といえようが、なにせ相手がトランプ氏であれば、この関係を無条件で肯定できるかといえば疑問もでるだろう。

　集団的自衛権の行使を一定限度内で明文化したことは、確かに現実的で重要な「仕事」であったが、集団的自衛権の明文化によって、逆に、安倍氏の悲願であった憲法改正の必要性を弱めてしまった。皮肉な結果である。

　間違いなく安倍氏は、次々と出現する問題に現実的に対処し、行政府の長として、近年にない指導力を発揮したといってよい。浮気性の世論を相手に、8年近くもそれなりに高い支持率を維持すること自体が驚くべきことである。

　にもかかわらず、それが成し遂げたものとは何かと問えば、明瞭な答えはでてこない。すべてが、何か中途半端であり、その成果はというと確定しづらく、評価も難しいのである。いったいどうしたことであろうか。

https://www.asahi.com/articles/ASN9T25MZN9NUPQJ001.html?iref=comtop_favorite_02

肉食はがんばってくれる

犯罪安倍

銀座の寿司や三ツ星フレンチなどで月１００万円散在！
総理＆麻生に「ふざけるな」大合唱
「税金グルメ豪遊」噴飯リスト

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!

へいあべちょ

在日特権より
絶滅危惧種日本人の特権を

前衛の敵

　国際政治学者の三浦瑠麗氏が18日、フランスの経済学者トマ・ピケティによるベストセラー経済学書「21世紀の資本」を映画化した社会派ドキュメンタリー「21世紀の資本」の上映会トークショーに登壇した。

　2014年に日本でも発売され、ブームを巻き起こした経済学書「21世紀の資本」は、700ページという大作のため、完読が難しいともいわれている。そこで、著者のピケティ氏自身が監修から出演までこなし、一般人でも五感だけで理解できるよう完全映画化した。映画では、「ウォール街」「プライドと偏見」「レ・ミゼラブル」「ザ・シンプソンズ」などの映画や小説、ポップカルチャーをふんだんに使い、過去300年の世界各国の歴史を“資本”の観点から切り取っている。
　
　トークショーには、原作本「21世紀の資本」を手掛けた翻訳家の山形浩生氏も参加した。

　三浦氏はまず、出版当時の2014年は非正規の研究員だったことを明かし、「実際問題として、政策当事者が格差の問題をほおっておいて市場に任せるのではなく、政治がやらなければいけない問題として認識したということはあると思います」と本書の意義を説明した。

司会から、日本の格差社会のテーマとして「親よりも子が貧しくなっているという世代間の格差の問題」について問われると、三浦氏は「日本は、わりと高額所得者に対しても、大企業に対しても、いざかけろと言われたら重税をかけることができる国だと思います。疫病、戦争、外部ショック、日本円の信用が完全に失墜した時には、何らかの措置を講じて一体性を維持しながらできると思うんです」と前置きをした。

　そのうえで、「ただ、現状で何も破壊が起きない中で、果たして格差に対する対応ができるかというと、そうではないと思っています。さらに、シルバーデモクラシーと言われるように、高齢者のほうが人数が多い、投票率が高い。私は『失われた20年』の世代ですが、もっと下の世代になると、安倍政権しか覚えていない世代が出てくる。そういった世代の人たちからすると、過去と今を照らし合わせた時に、テクノロジーもよくなっている。カルチャーも育っている。なぜ高度経済成長期の夢に浸っているような野党がいるのかわからないという、非常にねじった感じの有権者の構造になっている。

　現実に割と苦しい暮らしをしている人よりも、まあまあ財産形成をした60代の方々のほうが格差に関心がある。しかも、富裕層も少数ですが、いないわけではない。そこは完全に政治から乖離しまっている」と、世代間で感覚や考えが分かれていることを指摘した。

　続けて、日本の現在の政治構造を解説。「古い国産企業は、お国に貢献する意識があって災害の時にも資材を提供するが、ニューエコノミーの人たちはどうかと言うと、そういう人は少ないのかもしれない。だから、ある意味、政治対立が健全な形で、成長重視、分配重視に分かれて二大政党になることも今のところは実現していない」と語った。

　ここで、新型コロナウイルスの感染問題を受けて問題意識を提起し、「拾われる観点で言うと、どちらかと言うと、40代の就職氷河期世代を選び取ってしまう。その結果として、シングルマザーの子育て世代が餓死してしまうケースがあったり、児童虐待が往々にして貧しい家庭で起きたりすることが、見過ごされてしまう。私たちは日々、新型コロナウイルスの死者数をこんなに見ているのに、じゃあ児童虐待の死者数を見ているかというとそうではないですよね。

　一見、非常に同質的でお互いに同胞意識があるような国に見えていながら、自分が感じ取れる痛みというものが、セグメントによってすごく狭い。それを一気に広げる問題提起をしていかないと、ずるずると格差が開いてしまう可能性もあるかなと思っています」と指摘した。

　そのうえで、コロナ禍で落ち込む日本経済には何が必要なのか。問われた三浦氏は「日本の2020年に関しては、経済対策を本格的に打ちながら、その中で今までできなかった改革をするべきだと思います。今回、政府やいろいろな政党に提案したのが、子育て世代にとって、今一番使いたい保育代、教育費、そういったものを日本は今まで教育支出について先進国の中でも低いレベルで家計が充当してきた歴史があるのですが、こういった時にこそ、例えば税額控除、税前控除だったり、いろいろなスキームを組み合わせて、専業主婦の家庭であっても、あるいは共働きの家庭であっても、いろいろな組み合わせで使える制度を作るべきじゃないかと。世の中を見渡せば各国にいい制度があるので、そんなに長い間に検討しなくても、一応できるんですね。

　ガラガラポンが来る前に、今回も緊急対策の名目で入れていって、様子を見て定着させていく、それがあってもいい」と強調した。

　さらに、「もうひとつ。私は自分で株式会社をやっているのですが、そこでのモットーは、もちろん私生活と仕事を分けるということもありますが、労働が楽しくなければいけないというモットーがあるんです。私は社長でみんなより豊かかもしれない。そこで、より豊かで人を使っている側が、使われている人を踏みつけにするような社会はよくないと思います」と考えを述べた。

　山形氏は「この本が売れた理由の一つに、世界で経済格差について考え直すというきっかけがあり、この本が出版されて、関心を持っている人たちに訴えかけた」などと分析した。

https://encount.press/archives/31996/

ここまで進んだ！
格差と貧困

安倍政権が
強引に進める、
「自己責任」の
脅し文句で国民の
生活を置き去りにする政策を、
反格差・反貧困を旗印に
くつがえす書！

定価本体１６００円
新日本出版社

両陛下、台風被害に心痛め＝上皇后さま誕生日行事は中止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000076-jij-soci

宮内庁の西村泰彦次長は15日の定例会見で、天皇、皇后両陛下が台風19号による甚大な被害に心を痛め、犠牲者や遺族、被災者に哀悼とお見舞いの気持ちを持たれていることを明らかにした。

上皇后さまは20日が85歳の誕生日。2日後に陛下の即位礼正殿の儀などが控えているため、祝賀行事は例年より簡素化することが決まっていたが、台風被害を受けてご一家でのお祝いの昼食以外全ての行事を取りやめる。　

一方で安倍は

ラグビーＷ杯　日本勝利に安倍首相「被災者に元気と勇気与えた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000076-jij-soci

安倍晋三首相は１３日夜、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）１次リーグＡ組の最終戦で日本がスコットランドを２８−２１で破り、史上初の決勝トーナメント進出を決めたことを受け、自身のツイッターに「世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる」と投稿し、勝利をたたえた。

台風１９号　予備費７・１億円を支出と首相　参院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000510-san-pol

『安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会で、台風１９号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費７億１千万円の支出を同日決定すると述べた。』

戦闘機に1兆円出せるのに、災害対策は7億円
やっぱり自民党政権でよくない

安倍首相が無銭飲食？「桜を見る会」を巡るコンプライアンス問題

「桜を見る会」の前夜祭をめぐる安倍首相の答弁について、解説

首相は、安倍事務所も後援会にも「一切入金、出金はない」と主張している
主張が本当ならば、首相や関係者は「無銭飲食」したことになると指摘した

　昨年からユーチューバーとしても活動している経済評論家・勝間和代さん。明快かつ論理的な語り口はもちろん、精神的にも経済的にも独立した生き方は、多くの女性が憧れる存在です。作家の林真理子さんが、今の若い女性のこと、少子化対策などについてうかがいました。

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議員の「なりて不足問題」の
解決策は議会廃止

昨年１０月の消費税率１０％への増税の”景気対策“として安倍政権が導入した「キャッシュレス・消費者還元事業」（１９、２０年度予算の合計で約５５００億円）も同じ構図です。

３３９億円の事務委託費が経産省から「キャッシュレス推進協議会」に払われ、そこから３０７億円が電通に再委託されている。

持続化給付金事業受託の協議会

同協議会には、２人の常勤職員がいましたが、人件費は｢ゼロ｣でした。

「人件費ゼロ円ということは、協議会は事業を受注したものの、仕事をせずに外注先に丸投げか」

初受注時も丸投げか
人件費ゼロ

パウエルＦＲＢ議長は「援助の不足は最終的に経済を傷つける」「財政刺激策への欠如が継続することがダウンサイドリスク」などと述べた。

厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。

一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。

そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。

前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。

支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。

それから、そもそも「月7万円」で基本所得、ベーシックインカムと言えるだろうか。

https://blogos.com/article/486656/

ベーシックインカム論があちらこちらから聞こえてきます。欧州や韓国のみならず、日本でも竹中平蔵氏が菅総理と会談し、その後、ベーシックインカムの持論をテレビで振りかざしたことが話題になりました。なぜ、今、ベーシックインカム論が再燃しているのでしょうか？

時代の変化についていけなくなった方々がコロナで背中を押された背景は大いにあると思います。人はサラリーマンでも事業者でも一定の借金を背負っているケースは多いものです。総務省統計局が発表している2019年の日本人の負債額（2人以上の世帯）は借金がない人も含めた平均は570万円ですが、借金を抱えている人だけの平均で見ると1451万円と大きく跳ね上がります。

借金、特に住宅ローンのように長期借入金の場合、今後20年、その与件が継続、ないし良化していくというシナリオをベースにしています。もちろん、これは勤労者が同じ会社で一生を過ごした時代ならば描きやすかったピクチャーですが、今の時代、転勤どころか、給与が40代後半から50代前半でピークを打つという流れになる中で見込みが狂った方も多いでしょう。

これが事業者となればコロナなどで暴風雨に直接的にさらされたわけで吹き飛ばされてしまった方も相当多いとみています。コロナで政府支援が各国で行われてきましたが、支援が切れるにあたり、暮らせないという人が増えているのだとみています。

ただ、個人的にみればコロナに限って言えば政府の支援が本当に必要とする人は案外限定され、いわゆるボーダーラインにいる人が「何もしなくてもお金をくれるならしばらくゆっくりする」という人が一定数いたのも事実です。

ところがいざ、仕事に戻るとなると物理的に職がないだけでなく、働く意欲が上がってこなくなってしまった方もいらっしゃいます。つまり、コロナの政府支援が堕落者を多少なりとも生み出したことは否定できないでしょう。（だからと言って政府支援が悪かったというのではありません。何かをすれば必ず良い点と悪い点が生じるということです。）

私はこれがベーシックインカム論が再燃している背景の一つではないかと考えています。

http://agora-web.jp/archives/2048248.html

国民一人当たり５０万円
対コロナの愚策と失政に
つぎこまれるカネを忘れるな


愚策と失政を繰り返すコロナ対策
日本政府はそこに補正予算の６０兆円、ざっと５０万円の血税をぶち込む皆さんそれだけはお忘れなきよう
>消費税を作った自民党を選挙で落とせばよい

ＩＭＦ、２０２０年の日本の経済成長率をマイナス５、５％に修正した
米国の経済成長率見通しはマイナス４、３％

ない、ない、尽くし

自民の議員の知能程度がわっかってしまった
商品券にしても企業支援にしても
自民党議員の会社取締役員が儲け放題じゃないか

内部留保の激増は、１９９０年大不況の体験やグローバリゼーションへの危機感から生まれたもの、危機の中でこそ内部留保の出番が求められている

配分し直しを
内部留保の厚い企業は危機の中でも、乗り越える力を蓄えており、内部留保を労働者の給付や社会、下請け企業への支援に活用する力をもっています。
そもそも大企業の内部留保の大半はすでに見たように、人件費の削減や法人税減税から生まれたもので、９０年代後半から新自由主義的な政策の元につくられたものです。
それは富の一方的な蓄積を生み、富の遍在による格差社会をもたらすものとなりました。ゆがんだ形で積み上がった富を、コロナ危機のなかで配分し直すことが求められています。

大企業の内部留保は４６６兆円
安倍の膿とどっちが先に出てくる

デカクなったな
そうとう安倍の犬はいいエサ食ったんだろうね

自民党のみの繰り上げ
社会への影響

　政治学者の山口二郎氏が２５日にツイッターに投稿。政府が２５日の閣議で、故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定したことに「故人をしのぶ人間が手弁当でやるものだ」と巨額の税金を投入することに疑問を呈した。

　山口氏は「中曽根元首相の葬儀の件。９千万円は不当。故人の業績について評価すべき部分もあると思うが、９千万円が中曽根氏について回って、故人とは無縁なところで人々の恨みを買う。これは故人にとっても不本意だろう」と中曽根氏にとっても決して良いことではないと指摘。

　「追悼の会などというものは、故人をしのぶ人間が手弁当でやるものだ」と投稿した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/09/26/0013733167.shtml

　映画作家の想田和弘氏が２５日にツイッターに投稿。政府が２５日の閣議で、故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定したことに疑問を呈した。

　想田氏は「菅首相や自民党は、こういう件では『自助』も『共助』もせずに率先して『公助』を使うのですね。なんでだろ」と菅義偉首相がかかげた「自助・共助・公助」との言葉を引用して疑問符を付けた。

　米山隆一元新潟県知事は「君達、親の葬式代が出せないなら自民党総裁になればいい。そうすれば国が９千万円だしてくれる。それが自助党助国助だよ」と菅首相の言葉を引用して疑問を示した。

　ネット上には「自助」を用いてこの件に触れた投稿が散見され、「中曽根一族の『自助』でお願いします」「国民には“自助”を求めるくせになぁ」「税金９千万使って、中曽根氏の葬儀か…。自助じゃなかったのかい？」などと疑問の声が見られた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/09/26/0013733357.shtml

アベニズムも
スガニズムも人類の敵

「人命」より「経済」を優先させる
安倍政権への根源的批判
資本主義への「包摂」とコロナ危
包摂の新段階としての新自由主義

生産力至上主義こそが安倍政権の本質
コロナと二重の奴隷化構造がつづく

リーマンショクを
はるかに上回る衝撃！

ＧＤＰ成長率実質の推移

2020年
4−6月期は
戦後最悪の
落ち込み

「ＧＤＰマイナス２７，８％」って
ワシらはどうなるの！？

コロナショックで
格差はさらに拡大

ひと昔前の自民党政治家には、自己愛と共感力を車の両輪のように併せ持つ人が少なくなかったように思います。「ためのある」政治家と言っていいかもしれません。

　たとえば田中角栄さんは、地方に道路をどんどん造ってしまう一方、恵まれない人への人情や涙もろいところもあった。森喜朗さんだって、国会答弁などで野党議員だった私への気遣いを感じたことがあります。力をもつ与党政治家は、力をもっているがゆえに、力をもたない人たちの声も聞く――という鷹揚（おうよう）さ、寛容さがあったのです。

　今や、そんな政治家はめっきり少なくなった、と感じるのは私だけでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASN3F7T82N3CUPQJ00X.html

留学生１４００人失踪の大学創設者
東京福祉大学
「10万円払えば合格させる」発言録

安倍政権の移民解放政策の裏で
暗躍する身勝手な産業界と経産省

財務省の文書改ざん問題や働き方改革法をめぐる不適切なデータ使用、外国人技能実習制度の調査集計の誤りなどを批判した上で、「審議は事実を隠して無理やり数で押し切るものではない。国会が本当におかしな一年だった」と嘆いた。

不思議頭
親と一緒だろうな

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。

７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。

そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。

また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、７日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「最近の都市部の感染拡大の状況を考えると適切な方法だと認識している。海外とは異なる部分があることを、政府は、しっかり説明し、国民に冷静に対応してもらえるよう努力しないといけない」と述べました。

国民 玉木代表「遅すぎた」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「早く自粛を徹底していれば東京都内で100人を超えるような感染者は出ていないはずで、遅すぎた。宣言の実効性を担保するためにも、営業を自粛する店などにしっかりとした補償を行うことが大事だ」と述べました。

また、緊急経済対策について、「現金給付に充てる金額は６兆円のみであるなど、各国の経済対策に比べて不十分で『ふくらし粉』で膨らませたような対策だ。党として対案を打ち出したい」と述べました。

公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。

維新 浅田政調会長「タイミングが遅い」

日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し、「タイミングが遅い」としたうえで、緊急経済対策について、「社会保険料を１年間免除するよう強く求めてきたが、政府から『免除ではなく、猶予だ』との説明があり残念だ。現金がいつ給付されるのかも示されず、国民の安心につながるのか疑問だ」と述べました。

一方、国会での法案審議について、「密閉した空間を避けるよう求めている国会議員が、本会議場などで、大声で議論するのは自己矛盾しており、審議する法案を絞ることが必要だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。

この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン＝都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。

NEWSポストセブン
　国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。

　ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。

　緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。https://news.livedoor.com/article/detail/18241448/

その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」の言葉が消えていたからだ。

　自民党幹部の1人は、首相の“異変”を感じたのは4月7日の緊急事態宣言発令の頃からだと指摘する。

「2月に全国一斉休校要請を決断した頃までは、総理の言葉に力が感じられた。しかし、4月の緊急事態宣言の会見から補佐役として諮問委員会の尾身茂会長が同席するようになった。自信満々だった時の安倍さんなら、総理会見に専門家の助けを借りるなど考えられない対応だ。それだけ迷いがあったんでしょう。その後のアベノマスクの不良品問題、10万円支給のドタバタなど失態続きで、ますます自信を失っていったように見える」

「憲政史上最長の総理」となった安倍首相の花道を飾る来年の東京五輪開催に再び暗雲が垂れ込めてきたことも、大きな打撃を与えている。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として

首相は今年3月、強い意気込みで五輪の1年延期を発表したが、4月29日の国会答弁では一転、弱気をのぞかせた。

「（感染が）収束していない中では、完全な形で実施することはできない」

　本人は開催に向けて努力すると言いたかったのだろうが、首相の弱音と受け止められ、海外の有力メディアは「日本の首相が開催不可能と語った」などと一斉に報じた。