>九官鳥やしゃべる自販機と同レベルの存在だからね
書類なりを提出して潔白を証明すれば、秒で解決。

モリカケで潔白を証明できないとまずいって学習してないよね。
収支報告書に書かなくて良いやり方までしてて、後援会枠を残したままにしたから追求されてる。八回もやって気が付かない。
モリカケに続いて、またしても潔白の証明が出来ない。

同じ事を繰り返す安部総理は、しゃべる自動販売機以下だよね。

>モリカケや桜の件を見てればわかる通り、
森かけ
桜を見る会と関係あるの
消費税は思惑通り実施しているよね

>>モリカケや桜の件を見てればわかる通り、
>森かけ
>桜を見る会と関係あるの

安倍ちゃんが原因を作らなければ追求はないのね。

怪しまれることをやって追求されて潔白が証明できなくて長引く。
モリカケに続いて桜も。

「世界で最も注目を浴びる天才哲学者」と呼ばれるマルクス・ガブリエル氏。すべてがフラットになり、あらゆる情報が氾濫し、何が真実なのか、真実など存在するのかわからなくなった現代を、彼はどう見ているのか。日本の読者に向けて行われた独占インタビューを基にしたマルクス・ガブリエル氏の最新作『世界史の針が巻き戻るとき〜「新しい実在論」は世界をどう見ているか』から一部を抜粋して、世界が直面している危機に対する彼の舌鋒鋭い意見を紹介する。（マルクス・ガブリエル、訳／大野和基）

・　我々はＧＡＦＡに「タダ働き」させられている　彼らを規制すべき理由

　ＧＡＦＡ（Google・Amazon・Facebook・Apple）は、今や世界を統治しているとも言える状況にあります。ＧＡＦＡの統治を止めるべく、何か規則や法律を設けるべきだと私は思います。身動きできないくらい徹底的に規制すべきです。

https://diamond.jp/articles/-/228172

>九官鳥やしゃべる自販機と同レベルの存在だからね

えーまさに森羅万象を司る日本国総理大臣という立場、においてですね、全責任を負うということでございますけれども、その一方で、その一方において...ですね必ずしも私が責任を負うものではないわけ...で、あります。
えっと、よろしいですか、ちょっとヤジがうるさいんで、ヤジはやめていただきたい。
よろ..しいですか、つまりその上において、つまり、そもそもですね、しっかりと募ってはいるが募集はしてないわけ........で、あります。
これだけは躊躇なく、真摯に、しっかりと国民の皆様に申し上げておきたいわけであります。

３月家計調査
１世帯あたりの実質消費支出は前年比ー０、６％

３月景気動向指数、景気先行ＣＩは８３、１、景気一致指数は９０、５

４月景気ウオッチャー調査による、街角の景況感を示す現状判断ＤＩは７、９で、前月比で６、３ポイントの低下となった
先行き判断ＤＩは１６、６で、前年比２、２ポイント低下

４月の企業倒産件数は前年比＋１５、１９％
３月は前年比＋１１、７８％

４月の倒産７４３件、５ヶ月連続2桁増（負債額１000万以上）は前年同月比１５、２増

日経にサイバー攻撃１万２５１４人分のが外部に流出した
日経と一部グループ企業や団体の役員、従業員らの名前と所属、メールアドレスなどの個人情報

４月工作機械受注前年比ー４８、３％
３月は前年比ー４０、７％

海外投資家、５月第１週が4週間連続で売り越し、株式売買

１ー３月期の実質ＧＤＰは前期比年率ー３、４％、前期比はー０、9％となる

３月の第三次産業活動指数は前月比ー４、２％となる

経済活動本格化見通せず マイナス２０％成長も「回復は緩やか」傷深く

２次補正案で企業向け投融資１０兆円規模の支援策、自民宮沢

３月設備稼働率指数は前月比ー３、６％、２月は前月比ー１、８％

３月鉱工業生産は前月比ー３、７％、前年比ー５、２％

３月機械受注は前月比ー０、４％、前年比ー０、７％

４月首都圏新規マンション販売は前年比ー５１、７％となる。３月は前年比ー３５、８％

４月貿易収支ー９３０４億円赤字幅予想上回る

４月全国スーパー売上高は前年比ー４、５％

４月全国消費物価（コアコア）は前年比＋０、２％
４月全国消費物価（コア）は前年比ー０、２％
４月全国消費物価は前年比＋０、１％

３月景気先行指数（改定値）は８４、７景気一致指数は9０、２

安倍晋三首相を貶めたいがために、潰瘍性大腸炎という持病を持ち出し、下品な言葉で揶揄しても平気なこの感覚。こちらのほうがよっぽど恥ずかしいのではないか。

　ちなみに、何かにつけて安倍が悪い安倍が悪いと言い立てる人は「アベガー」と呼ばれるが「フェミニスト」と層が重なっていたりもする。自分が不遇なのは世の中のせいだという被害者意識が強く、男たちや首相を叩けば気が晴れるからだろう。

　また、こうした人たちは物事を善悪で分けようとする傾向が目立つ。自分が善だと信じているからこそ、自分が決めつけた悪を断罪して構わないと思っているのだ。

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11544

１９年９月１７日福島第一原発事故に伴う汚染土の処理について
Ａ、私の中で３０年後を考えたときに、３０年後の自分は何歳かなと
１９年９月２０日
福島第一原発の処理水の海洋放出で
Ａ、「最近ノドクロが取れるんだ」
「私ノドクロ大好きなんですよ」
「じゃあ、今度一緒に食べよう」
「ノドクロ食べましょうよ」

１９年９月２２日
ニューヨークで食べたものについて
Ａ、「やっぱりステーキ食べたいですね」「毎日でも食べたいね」
１９年９月２５日
「毎日でもステーキを食べたい」発言が批判を浴びてることについて
Ａ、ステーキと気候変動、この質問って今までになかったと思いません？それだけでも日本のなかでの環境問題ってのを考える、いいきっかけになるなと思いますね

新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、東京都内での検査数がここ10日間ほどで減少していることが、関係者の間で話題になっている。

感染者数がやや落ちてきているのはそのためではとの見方もあるが、現状はどうなっているのだろうか。

・　山中伸弥教授「検査していないから、感染者減っている」

「東京の感染者数は減少しているのか？」。京都大学の山中伸弥教授は、自らの新型コロナウイルス情報発信のサイト上で、こんなタイトルで疑問をぶつけた。

都内の感染者数がここ10日間ほどでやや減少していることから、政府の専門家会議が2020年4月22日、その増加は鈍化しはじめているとの認識を示したことに反応したようだ。

山中教授は、都のサイトで公表されている検査実施件数のグラフを示し、こう書いた。

「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」

検査件数に対する陽性者の割合である陽性率を計算すると、4月は19％にまで上がってきており、件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。「これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と警告した。そして、「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」と太字で強調している。

街中に潜在的に多くの感染者がいる可能性を示したデータとして、慶應義塾大学病院が病院長名で21日にサイト上で発表した調査結果が注目された。

・　「市中での感染はより蔓延している可能性」

その調査によると、新型コロナ以外の治療に来た無症状の患者67人に対し、同大学病院が4月13〜19日に行った術前・入院前のPCR検査で、4人の陽性者が確認され、全体の約6％を占めた。この結果について、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要がある」と病院長は述べている。

山中教授は、自らのサイト上でその後、「東京の感染者はもっと多いかも」のタイトルでこの調査結果に触れ、「より多くの検査が必要であるが、市中での感染はより蔓延している可能性がある」と言っている。

慶應義塾大学病院の調査について、神戸大学大学院の岩田健太郎教授も、都内などで感染者は多いが見つかってない可能性があるとツイッターで指摘した。自らのサイト「楽園のこちら側」では、調査で示された陽性割合を元に、「東京都の感染者は良いシナリオで23万人以上、悪いシナリオで430万人以上ということになる」と推計を出している。

https://www.j-cast.com/2020/04/23384886.html

>安倍総理降ろし
須田慎一郎と高橋洋一によると安倍さんはもうすぐ任期が終わるのと内閣支持率の低下のせいで既に党内で力が無くなってる
政策を策定してる霞ヶ関の官僚達が官邸ではなくて古谷官房副長官補の下であらゆる政策を立案してるそうだ

反安倍の連中が安倍降ろしをやるやらないに関わらず既に自民党内では終わった人扱いにされてしまってる

『ニュース女子』 #262（緊急経済対策、財務省さんどうしてこうなるの・なぜ日本はリスクコミュニケーションが上手くならないのか）
https://youtu.be/mTm_1PbAZd4?t=1481

米国農務長官、日本に「TPP以上」の譲歩を求める考えを強調
昨年度にTPPが発行したことによる
日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」とのべ、かつてTPPの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下の八日、自衛隊初の垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイが、米軍岩国基地（山口県）に陸揚げされた。六月にも陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される予定だが、市民や行政は感染対策で手いっぱいで、安全性や騒音の対話を深める余裕はない。

東京高検検事長の定年延長問題で批判が高まる検察庁法改正案にも通じる手法に、「どさくさ紛れの軍備増強」との批判が高まっている。　（石井紀代美、中沢佳子）

2020年5月15日　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020051502000155.html

てす

てすと

決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴した妻は、安倍首相と麻生氏について「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と記したメモを公表。弁護士によると、妻は２人の発言に対し「強い怒りを覚えている」としている。

　この報道を受け、蓮舫氏は「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の１コマが今日はありました。愕然」と嘆いた。

　さらに、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。

いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。

立憲民主党など野党４党の国会対策委員長は、いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が残した手記だとする文書を『週刊文春』が報じたことをめぐって意見を交わしました。

その結果、報じられた文書の内容と、過去の財務省幹部の国会答弁などにそごがあり、事実関係を確認する必要があるという認識で一致し、野党４党合同の検証チームを立ち上げることになりました。

そして、当時、財務省理財局長として国会で答弁していた佐川宣寿 元国税庁長官の証人喚問も視野に、国会で追及していく方針を確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は「官邸の意向を受けて財務省が改ざんに向けて動き出したということであれば政権の問題になる。ゼロからもう１度、『森友学園』をめぐる問題を追及していきたい」と述べました。

■菅官房長官「すでに事実関係は調査報告書で」
菅官房長官は午前の記者会見で、「決裁文書の改ざんについては、すでにおととしの財務省の調査報告書において、理財局の関与などの事実関係が詳細に書かれており関与した職員に対しては、厳正な処分が行われたものと承知している」と述べました。そのうえで、記者団から安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣の責任を問われたのに対し、菅官房長官は、「麻生大臣は確か、給与を返上したと思っている」と述べました。

■自民 森山国対委員長「従来の政府答弁と大きく違わず」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「亡くなられた方のご冥福を祈り、ご遺族の皆さんにも心からお悔やみを申し上げる。この問題は、今までも報告や議論がなされているので、まずは精査することが大事ではないか。これまでの政府の答弁や報告と　大きく違うところはないように思う」と述べました。

■共産 穀田国対委員長「佐川氏の証人喚問も要求していく」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「亡くなった職員の思いはいかばかりかと察するにあまりある。改ざんや隠蔽、廃棄といった一連の公文書問題の出発点となった事案であり、日本の政治を大きくゆがめたことが改めて浮き彫りになった。安倍総理大臣に直結する問題で再検証が必要で、佐川氏の証人喚問も要求していく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

自民、国産魚介類の商品券検討

　自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。

　自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。

こんな使い勝手の悪い超紐付きな金券配るとかバカなの？（ｗ
良くもまぁ年寄り連中が雁首揃えて下らない論議を真面目にやるわ（ｗ
税金返せクソ議員

>自民党水産部会は
>自民党農林部会も
「お肉券」の次は「お魚券」か
じゃあ次は「青果券」や「おやつ券」とでも言い出しそうだな
それならもう全部まとめて「お金券」にでもしとけって
銀行で換金して好きなものを買えるようにすればいいじゃない

>>自民党水産部会は
>>自民党農林部会も
>「お肉券」の次は「お魚券」か
自民国土交通部会が「生コン券」…

まずは定額給付金を配れよ。
こういったのはお金を配ってから、
業者向けに緊急融資をしてからの話だ。

個別の業界の都合なんかどうでもいい
中抜き稼業の糞どもは搾取対象の現場作業者や国民に現金が直接行くのを一番嫌っている
自分の立場がなくなるからだ
そういうのを議論から一括排除するくらいじゃないと結局一般予算と同じ構図をこの緊急時に見る破目になる
そういうお金じゃないと大喝して自民統制を排除して回復しろ

自民の議員の知能程度がわっかってしまった
商品券にしても企業支援にしても
自民党議員の会社取締役員が儲け放題じゃないか

日本はＧＤＰ見合いでカネ余り再拡大
すでに日本株式市場の東証１部時価総額との見合いで日銀マネタリーベースは、過去最高水準の資金余剰状態となってきた

時事通信
新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がPCR検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。

　西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。

　西村氏は、19日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、25日から自宅待機し、27日に公務復帰した。これに関して同氏は26日、ツイッターに「PCR検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000068-jij-pol

この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる」などと批判的なコメントが相次いだ。

　西村氏は新型コロナ対策の司令塔であり、「検査の優先順位は、一番上では」（政府関係者）との声もあるが、批判の背景に諸外国と比べて不十分なPCR検査体制があることは否めない。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「大臣だけは早く検査が受けられるという不信感を招かないよう、検査の実施の拡大を政府に強く求めていきたい」と指摘した。　

菓子箱の下に忍ばせた金貨や小判・・・
憲法９条に自衛隊を加筆してその軍備増強のために、米軍需資本の高額兵器を爆買いし、
この先、数十兆円にも及ぶ国民の血税を湯水のごとく注ぎ込む

国家戦略特区など、大資本家や富裕層優遇政策を次々と打ち出し、一部の特権と政権担当者たちや閣僚たちへの利益誘導ばかり優先させ、国民を置き去りにしている

政界で吹き荒れる
”桜疑惑”解散風

安倍かねを活きかねに変えろ
「年金」「医療」「福祉・介護」

宗教日本会議統一教会〜いつでもアベや自民を倒せる！って思ってないのかね

欧州オープンは日銀のアンポンタンの買いもあり相変わらずですね。

　　　　 )､.＿人＿人__,.イ.､.＿人＿人＿人＿人＿人
　　　＜´ ランサーズじゃ、ランサーズの仕業じゃ！　＞
　　　　⌒ v'⌒ヽr -､＿　 ,r v'⌒ヽr ' ⌒
// // //／::　<　　 ＿,ノ｀' 、ヽ､＿　ノ 　;;;ヽ　 //
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テストしなくていいよアベ

この手の馬鹿は無自覚感染者の存在と恐ろしさを理解してない
1月の春節感染を止められなかった時点でPCR検査を大規模にしても無駄と切り替えたからこの程度の死者で済んだのに
しかも中国と韓国は国民に収束したと勘違いさせたまま第二波を向かえるからここからが本当の地獄だぞ

検察庁法改正案の主な内容は、次の通り。

・検察官の定年を63歳から段階的に65歳に引き上げ

・63歳になったら検事長や次席検事といった幹部に就けない「役職定年」を導入

・役職定年や定年を迎えても、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生ずる」などと認めれば、定年前のポストを維持できる。

この法案には、「政権が検察人事に介入し、憲法の基本原則である三権分立を揺るがす恐れがある」として、反発の声が広がっている。

野党の立憲民主党は公式Twitterで、「検察官は国家公務員法の定年延長規定は適用しないという政府解釈を無視している」「政府から変更理由の説明がない」「検察の中立性に対する信頼を失う」などの問題点を挙げている

日本弁護士連合会は5月11日、改正案に反対する声明を発表した。

朝日新聞デジタルによると、元検事総長を含む検察OB有志も、改正に反対する意見書を法務省に提出するという。

「#検察庁法改正案に抗議します」 というハッシュタグが広がったTwitterでは、15日午前にも「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」がトレンドに浮上。採決に反対する意見が広がっている。

安倍晋三首相は14日の会見で、「今回の改正で三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事が行われることは全くないと断言したい」と強調。新型コロナウイルス対策に集中するべきという声が上がっていることについて、「国会のスケジュールについては国会の中で決めてもらっている」と述べた。

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。
仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。

この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

朝日新聞デジタル
松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

　意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12655606899e70a590b6dd60d9eca70095ace9d8

意見書では、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。閣議決定から改正案提出の一連の動きは「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。

　松尾氏は1968年に検事任官。ロッキード事件では贈賄側を取り調べた。法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長ら。

あべた

つまらない国会
つまらない首相

安倍首相の妻である昭恵夫人は、新型コロナウイルス感染症が拡散中であった先月に行ってきた大分旅行の写真が初めて公開された。

昭恵夫人が政府の外出自粛の要請に従わず旅行に出掛けた事実は、去る16日に週刊文春の報道ですでに明らかになったが、旅行の写真が公開されたのは今回が初めてである。

講談社の週刊誌“フライデー”は、昭恵夫人が去る15日に大分県宇佐市にある宇佐神宮を訪れた際に撮られた団体写真を単独入手して25日、自社のウェブサイトに公開した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00257160-wow-kr

写真の中の昭恵夫人はもちろん、マスクをしていない旅行客50人余りが“密集”していた。

また昭恵夫人は、小池百合子東京都知事が週末の外出自粛を要請していた先月の下旬にも、歌手やファッションモデルなどの芸能人たちと桜見を楽しむ姿が撮影された写真が公開され、物議をかもしていた。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0331/10254989.html

「漢字を追放した」＝「ハングルでさえ1910年文盲率90％、1945年文盲率40%だったので“漢字普及は不可能“と諦めた事を隠蔽する為”漢字を追放した“とした」だけの話ですよねhttps://www.youtube.com/watch?v=9Lz75dXo0nc

韓国人よおまえも安倍批判してみ

あべはりどうした

政府、休業要請に従わないパチンコ屋を公表へ！
店「国が店の宣伝してくれるとかありがたいわ」

●嫌韓な人ほどネトウヨが嫌い
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
なぜなら、ネトウヨと異常な韓国人は思考パターン、行動パターンが同じだから

・息を吐くように嘘をつく　・脳内ソースを持ち出し根拠の無いことをわめく　　
・都合のいい仮定を持ち出しﾎﾙﾎﾙする〜幸せ回路発動
・正確な情報では反論できなくなり妄想でレッテル貼り
・決定的な証拠を聞かれても答えず逃げる　・洗脳に気が付かない
・自分に賛成しない人間は敵、工作員　・本当の事を言われると発狂する
など多数

※ネトウヨは、「韓国は〜だ」「チョンは〜だ」と言うが、そのほとんどが自分達にもあてはまる。

「政治家は自分たちの代表と思わず」が多数 ＮＰＯの世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180561000.html

それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42％だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45％でした。

また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21％だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71％でした。

調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。

７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。

そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。

また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、７日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「最近の都市部の感染拡大の状況を考えると適切な方法だと認識している。海外とは異なる部分があることを、政府は、しっかり説明し、国民に冷静に対応してもらえるよう努力しないといけない」と述べました。

国民 玉木代表「遅すぎた」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「早く自粛を徹底していれば東京都内で100人を超えるような感染者は出ていないはずで、遅すぎた。宣言の実効性を担保するためにも、営業を自粛する店などにしっかりとした補償を行うことが大事だ」と述べました。

また、緊急経済対策について、「現金給付に充てる金額は６兆円のみであるなど、各国の経済対策に比べて不十分で『ふくらし粉』で膨らませたような対策だ。党として対案を打ち出したい」と述べました。

公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。

維新 浅田政調会長「タイミングが遅い」

日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し、「タイミングが遅い」としたうえで、緊急経済対策について、「社会保険料を１年間免除するよう強く求めてきたが、政府から『免除ではなく、猶予だ』との説明があり残念だ。現金がいつ給付されるのかも示されず、国民の安心につながるのか疑問だ」と述べました。

一方、国会での法案審議について、「密閉した空間を避けるよう求めている国会議員が、本会議場などで、大声で議論するのは自己矛盾しており、審議する法案を絞ることが必要だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。

この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン＝都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。

立憲民主党の蓮舫が１３日ツイッターに新規投稿。政府からの自粛要請によって、フリーランスで活動する人々から「生活破綻の声」が上がっているとツイートした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000056-dal-ent

NEWSポストセブン
　国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。

　ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。

　緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。https://news.livedoor.com/article/detail/18241448/

その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」の言葉が消えていたからだ。

　自民党幹部の1人は、首相の“異変”を感じたのは4月7日の緊急事態宣言発令の頃からだと指摘する。

「2月に全国一斉休校要請を決断した頃までは、総理の言葉に力が感じられた。しかし、4月の緊急事態宣言の会見から補佐役として諮問委員会の尾身茂会長が同席するようになった。自信満々だった時の安倍さんなら、総理会見に専門家の助けを借りるなど考えられない対応だ。それだけ迷いがあったんでしょう。その後のアベノマスクの不良品問題、10万円支給のドタバタなど失態続きで、ますます自信を失っていったように見える」

「憲政史上最長の総理」となった安倍首相の花道を飾る来年の東京五輪開催に再び暗雲が垂れ込めてきたことも、大きな打撃を与えている。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」

首相は今年3月、強い意気込みで五輪の1年延期を発表したが、4月29日の国会答弁では一転、弱気をのぞかせた。

「（感染が）収束していない中では、完全な形で実施することはできない」

　本人は開催に向けて努力すると言いたかったのだろうが、首相の弱音と受け止められ、海外の有力メディアは「日本の首相が開催不可能と語った」などと一斉に報じた。

デイリースポーツ
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。

　安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。

　４６６億円を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。https://news.livedoor.com/article/detail/18172317/

ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなかなか公表されないのもおかしい」「何故公表しないのか」といぶかしがる投稿が相次いだ。

　最も受注額が多いのではないかとの指摘もあり、「もーっとも怪しい幻の１社」「残り１社は余程公開出来なかったんだな」「利権絡みでは？」「怪しすぎる」「残り１社の名前も言えない胡散臭いマスク」と、疑念は深まるばかりとなっている。

非公表の４社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000035-asahi-pol

　立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が５日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相（６５）が４日の会見でＰＣＲ検査の実施件数が増えない事について、「やる気がなかったわけでは全くない」と発言したことに見解を示した。

　蓮舫氏は安倍首相の「ＰＣＲ検査『やる気ある』」というニュースを引用リツイートし「やる気、を聞いてるのではありません」と切り捨てた。

　そして「予算措置と早急な実施を求め続けているのです、安倍総理。何度も何度も野党からの国会での指摘は二ケ月続いています」と続けた。

　最後に「いま、必要なのは安倍総理と政府の『行動変容』です」とつづった。

https://hochi.news/articles/20200505-OHT1T50027.html

　日頃、政治的な発言をほとんどしない日本の芸能人だが、思わぬところからの発言が話題を呼んでいる。

　あの小泉今日子(54)が、辛辣な言葉で安倍政権を批判したのだ。4月22日、自身のツイッター（※）で“アベノマスク”に言及。カビの付着や虫の混入が見つかるなどした政府の不手際について、＜汚らわしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方ない。＞と、ツイートしたのである。

・　日本では芸能人の“政治的発言”がなぜ悪目立ちするのか

　この批判の根っこには、あいまいなルールの中、行動を制限し、給付や補償の時期も定かにならない状況でも生活を維持しなければならないストレスがあるに違いない。それは、日本に暮らす全ての人が感じていることであり、特に、2月半ば以降、ほぼ身動きが取れないエンタメ業界の窮状は察するに余りある。小泉氏がいらだつのも当然だ。

　もっとも、こうした発言がいちいちクローズアップされてしまうほど、日本の芸能人が政治的な発言を控える傾向にあるのも考えものだ。今回のような非常事態かどうかに関わらず、個人的には、もっと積極的にコミットしたらいいと思う。

　ところが、世の中の不満を代弁したかに見えた小泉氏のツイートに対して、共感の声がある一方で、意外にも否定的な反応が多く見受けられたのだ。「もっともらしい揚げ足取りや文句は誰でも言える」だとか、「芸能界だけが特権階級じゃない」といったネットユーザーからの反応からうかがえるのは、“あなたたち以上に、もっと苦しい思いをしている人たちがいる”という悲痛な叫びだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍総理の支持率は40パーセントを割り込んでいる。(2020年4月10〜13日、NHK世論調査より)。“アベノマスク”問題に加え、学校の休校措置や給付金をめぐる迷走など、その対応に不安と不満を覚える国民も少なくないだろう。

　小泉氏のツイートも、そうした一連の流れの中で受け入れられるはずだった……。

https://nikkan-spa.jp/1664969?cx_clicks_art_mdl=1_title

　小説家の室井佑月（50）が7日、コメンテーターを務めるTBS系「ひるおび！」にリモート出演し、「今こんな中で、リーダーが安倍さんでいいのかと思った」と首相を批判した。

　番組では6日夜のインターネット放送で行われた安倍首相と京都大学iPS細胞研究センター長の山中伸弥教授の対談を紹介。新型コロナウイルス対応をめぐる2人のやりとりを見た室井は「どうして特定の番組で首相は言いたいことを言うのか。怖がりなのか」と一刀両断。続けて「だったら会見でいろんな記者、フリーの人たちの質問にも答えるべきだし、国会も延長してやるべきだ」と持論を展開した。

https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050702100030.html

　教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（73）が6日、自身のブログを更新。インターネットのニコニコ生放送で安倍晋三首相がノーベル賞の山中伸弥京大教授と対談した番組を視聴したことを明かし、安倍首相の発言内容に説得力が乏しかった旨の感想を漏らした。

　「記者会見ではなく一般国民の声受け止めようとする姿勢は素晴らしいと高く評価されるべきだと思います。勇気も要ります　ただ総理は文系なのかしら？　凄く文学的表現が多様され、情緒的というか感傷的でさえありましたーー」と最初は持ち上げつつも「ある意味、科学的な戦いの様相が強いコロナとの対戦においては、どうしてもエビデンスに弱く説得力に欠けてきますから、この点では極めて残念ですー」と嘆いた。

　さらに「よほど周囲の人が科学的サポートしないと肝心の国民との信頼感を醸成出来なくならないか心配ですね　危機管理の大前提はリーダーと国民の信頼関係とよく指摘されていますからーー　ドイツなど海外のリーダーと比較しても日本の総理もその点で頑張った欲しいですね」とも指摘した。

https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050602100078.html

ドワンゴとヤフーは2020年5月6日の20時より安倍首相、京都大学iPS細胞研究所、山中伸弥所長出演の新型コロナウィルス感染対策に関する特別番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」を放送予定。
それに先だって「安倍首相から皆さまへのメッセージ動画」という動画が5月6日の13時に公開された。

しかしその動画のコメントが大荒れで「安倍晋三」という弾幕でうまっており低レベルな投稿が目立つ。20時から放送される生放送も弾幕やイタズラコメントで埋め尽くされそうだ。

https://www.nicovideo.jp/watch/1588693083

それ以前にここ数日のニコニコはサーバーが不安定で、連日重くなったり突如として閲覧できなくなっている。昨日も深夜に生放送が閲覧出来なくなると言うトラブルが起きた。

今日も20時からの安倍晋三の生放送に人が殺到してサーバーがダウンするのではないだろうか。

https://gogotsu.com/archives/57052

日本国民の半分以上は日本政府の新型コロナウイルス感染症への対応を否定的にみているという世論調査の結果が次々と出ている。

読売新聞は去る8日から10日に実施した5月定例調査の結果によると、今回の調査の回答者の34%が日本政府の新型コロナへの対応を肯定的に“評価する”と発表した一方、肯定的に“評価しない”という回答者の比率は58%に達した。

共同通信と日本経済新聞が同期間に実施した5月の定例調査でも、日本政府の新型コロナへの対応を肯定的に“評価しない”という回答者の比率はそれぞれ57.5%と55%となり、過半数を占めている。https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d6e6edaf965bc634d044ea35e490ea446082d2

このような調査結果について日本のメディアは、日本政府の緊急事態宣言の遅延、国民1人当たり10万円の現金支給方案をとりまく混線、“アベノマスク”の配布事業問題などが影響しているものと解釈している。

質問に対する加藤厚労相と安倍総理の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。

＜色別集計・結果＞
●加藤厚労相：赤信号
88％ 灰色12％
●安倍総理：赤信号
83％ 灰色17％

＊小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100%にはならない
2人そろって赤信号が8割台という驚異的な割合を占めている。つまり、質問には一言も答えていない。いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。

小池晃議員：「どうやって、いつまでに2万件検査を実施するんですかと聞いてるんです。」
加藤厚労相：「ですから、私は申し上げてるのは医師が必要とする判断が、あー、医師が必要とす、必要とした検査が行われるということでありますので。別に2万件の能力があるから、あー、2万件やるということを申し上げている訳ではありません。（赤信号）

そして、今、今あるのは1.5万人、今の、今ある能力は、今、1.5万件ですから、その能力を2万件に上げるための予算。従ってPCR機器の購入費等々支援する。これは今回の中に入れておりますので、それを使って、えー、ち、ちえいけん、地方の衛生研究所、民間の検査場等々が入れて頂くことによって、今1万5000に上がってきた能力を2万に、を超える能力にすると。これはもちろん能力としての向上は図っていく。（赤信号）

そして、一方で検査実態別能力がある数を検査するのではなくて、医師が必要とする検査がしっかり実施できる状況をつくっていくということであります。（赤信号）」

加藤厚労相の答弁は3段落全てにおいて論点をすり替えており、赤信号とした。

1段落目
【質問】検査2万件実施の時期と方法
↓ すり替え
【回答】検査2万件実施の定義

2段落目
【質問】検査2万件実施の時期と方法
↓ すり替え
【回答】検査能力の向上

3段落目
【質問】検査2万件実施の時期と方法
↓ すり替え
【回答】検査実施の判断基準

問題の発言があった1段落目。「2万件の検査能力がある」ことと「2万件の検査を実施する」ことは別であるという詭弁を堂々と述べている。その根拠として、2万件の検査能力は十分にあったとしても、医師が必要とした場合のみに検査するので、実際の検査数が2万件に届かないことが起こり得るという主旨の答弁をしている。だが、医師が必要と判断しても検査できないケースが多数報告されていることは周知の事実であり、この主張はさすがに無理があるだろう。

全文は以下URLにて
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200505-00218401-hbolz-soci&p=2

朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につながる相談の目安について、「３７・５度以上の発熱」などの条件を政府が削除した８日、加藤勝信厚生労働相が発した「我々から見れば誤解だ」との発言。目安が相談や受信の「基準」ととらえられたとの指摘への反論だったが、１１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表がこの発言を持ち出し、「責任転嫁だ」と厳しく批判した。

　枝野氏はＰＣＲ検査をめぐり「基準が厳しい状態が続き過ぎたことは間違いない。厚労相は国民や保健所に責任転嫁している。『誤解だ』と言うなら、誤解を解く努力をしてきたのか」とただした。

　加藤氏は「責任転嫁、していないんですよ」と反論した。従来の目安について「新しい感染症の症状がよく分からない中で、専門家の判断をいただいて数字を含めて決めた。それが『検査の目安』ではないかと受け止められていたので、『違います』と各都道府県に通知を出した」と説明。「だんだん新型感染症の状況も分かってきた。それを踏まえ、国民が受診や相談をする目安として改めて書いた」と述べた。https://news.yahoo.co.jp/articles/20b7d0c819f9db33417091573358ae66d905656c

これに対し、枝野氏は「現場では、３７・５度の熱がないといって、（ＰＣＲ検査を受けたくても）電話を切られたという人がいる。『誤解』を解く努力が足りなかったから、こういう結果になっているのではないか」と重ねて批判した。