「２枚」って実は政府が買い上げて配る製品が２枚パックだっただけなんだってさｗ

介護施設とか優先的に１５００万枚を配布した後
残りを順番に感染者の多い地方から一般家庭に郵送するんだと

ちゃんと説明しろ＞安倍

https://www.fnn.jp/articles/-/6452?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

安倍政権はコロナを蔓延させ、都市機能停止で疲弊させた挙げ句、たった布マスク2枚をちらつかせて藁にもすがる思いの国民から求心力を得ようとしてるんだな。スキャンダルで支持率低下したから社会そのものを劣悪にする発想。緊急事態宣言には庶民の苦しみ方が足りないようだ。

名無し
さすが反日安倍ﾁｮﾝ

（略）安倍晋三首相が布製マスクを全国5000万余りの全世帯に2枚ずつ配布すると表明したことに対し、ネット上で「マスク2枚でごまかすな」などの批判が強まっている。保守派論客の批判もあり、首相と親しい作家・百田尚樹氏が「なんやねん、それ」とつぶやくなど、首相の支持層からも不評のようだ（略）

https://mainichi.jp/articles/20200402/k00/00m/010/123000c

・安倍首相、コロナ19克服のため「一世帯当たり綿マスク2枚支給」
・日本国民、SNSで集団反発…「マスク政策」風刺イメージ拡散
・右翼小説家まで「閣僚はエープリルフールのつもりか。アホの集まりか？」

コロナ19ウイルス(以下、コロナ19)の確定者が3千人を超えた日本政府がマスク供給政策を打ち出したが、国民から非難を浴びている。

クルーズ船"ダイヤモンドプリンセス"搭乗者を含め、日本国内のコロナ19の確定者は1日266人増え3207人となった。1日の確定者では最多記録だ。

なかなか拡散が収まらないと安倍晋三首相は同日、「コロナ19対策本部会議」で政府レベルのマスク供給対策を打ち出した。全国的なマスク品薄現象を解消するため、再使用が可能な綿マスクを1世帯当たり2枚ずつ配布するという計画だ。

発表後、日本のツイッターに関連検索語が掲載されるほど全国民の関心が集まった。しかし、大多数の国民は、他国の緊急災難資金など政策にはるかに及ばない日本政府のマスク供給対策に強く不満をぶつけた。

日本のネチズンは「マスク2枚」「アベノマスク」などのハッシュタグを使い、韓国·米国·欧州など各国政府のコロナ19支援政策と、安倍首相の「綿マスク2枚」供給政策を比較した。安倍首相を有名アニメのシーンにマスク2枚を合成し、これを風刺したイメージも広がった。

あるネチズン(ID:Mi****)は「安倍政権が何もしていないのを見て、日本は北朝鮮と変わらないと思った。韓国もフランスも米国も国家補償として1人当たり8万円〜14万円が支給されるのに、安倍政権は一世帯にマスク2枚とは失笑」と皮肉った。

また別のネチズン(ID:AT****)は「日本政府に失望した。 1世帯にマスク2枚配布？ 4人家族ならどうなるのか」とし「知識人と官僚が集まって検討した対策がマスク2枚？ 米国も韓国も災難支援金を与えているのに、そんなに国民にお金を使いたくないのか」と失望感を示した。

朝日新聞など日本の主要マスコミは、該当政策を批判する国民と各界各層の有名人の発言を続々と伝えた。普段、安倍政権に親和的な人々まで声を高めており注目される。

日本の右翼小説家の百田尚樹は、自身のSNSに「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？ (対策本部は)アホの集まりか？」と反論した。

社会学者の古市憲寿も「マスク2枚」とマスクで顔を隠した写真を載せた。

テレビ朝日の坪井直樹アナウンサーは「ちょっと申し訳ないけど悪い冗談だと思った」と発言し、TBS系放送番組MCの立川志らくは「本当にコントだ。 B29が飛んできたが、竹やりで戦おうという発想と同じだ。マスク2枚で戦えと言うのか」と一撃した。

https://www.nocutnews.co.kr/news/5320577

　「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。

　毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。

　しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。

　日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と述べていた。この発想が一歩進めば、街を出歩く人々に対して警察が活動の「自粛」を求める、といった事態もあり得る。

筋金入りの国家主義者がこうした統制を歓迎するのは理解可能だ。しかし「安倍総理はヒトラーだ」などと主張し、国家主義を警戒していた人までが「緊急事態宣言」や「ロックダウン」を待望するのはなぜなのか。

　もしかしたら、彼らこそ「国家」を信頼していたのかも知れない。過剰に安倍政権を警戒していた人には、「悪いやつら＝実は賢いやつら＝何でもできるやつら」という思い込みがあったのではないか。いざとなれば、安倍政権はすぐに戦争を起こしたり、徴兵を開始したり、国民を管理下に置くことができるとでも思っていたのではないか。

　その陰謀論を反転させれば、今のコロナを巡る状況も、「国家さえ動けば全て解決する」という楽観論になり得る。だから「国家よ、さっさと何とかしろ」となるわけだ。口先ではいいことを言うものの、結局は先生頼みの「学級委員」にどこか似ている。

一連の騒動でわかったのは、日本はとても戦争など不可能な国であることだ。そして有事においては、大衆よりも政治家が抑制的であること、特に安倍総理は調整型のリーダーであることも確認された。疫病対策という大義名分があり、超法規的措置さえ許されそうな世論の中でも、多くの政治家や官僚は抑制的だった。「戦後民主主義」はしっかりと生きていたのだ。

　僕自身、そのことが確認できてよかったと思っている。自由をあきらめた独裁制は、いい独裁者に巡り会えない限りは最悪だ。

　もちろん「リベラル」や「左翼」も一枚岩ではない。きちんと「緊急事態宣言に異議あり」と首相官邸前でデモを行った人々もいたようだ。思想的に筋は通っているものの、疫学的にはとても支持できないのが悲しいところである。

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04230555/?all=1

デイリースポーツ
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府が配布する布マスク（俗称アベノマスク）の調達先に関して、ようやく厚生労働省が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社を公表したが、残りもう１社が頑なに明かされないとして、ネット上では「残り１社」「４社目」に関して、「怪しい」「利権がらみ？」などと疑う投稿が殺到している。

　安倍晋三首相が「極めて有効」とドヤ顔で繰り出すも、すこぶる評判が悪いアベノマスク。小さいために使い勝手の悪さが指摘され、配布が始まると汚れや異物混入などの苦情が相次ぎ、２社が未配布分を全回収する騒ぎに。

　４６６億円を投じて行われる事業を巡っては、立憲民主党の蓮舫副代表がツイッターで発注元を「何度も厚労省に確認していますが、いまだに返事が来ません」と明かしていた。最近になって３社が明かされたが、残り１社はなぜか非公表。https://news.livedoor.com/article/detail/18172317/

ネット上では「あと１社を頑なに隠す意味はわからん」「４社目がなかなか公表されないのもおかしい」「何故公表しないのか」といぶかしがる投稿が相次いだ。

　最も受注額が多いのではないかとの指摘もあり、「もーっとも怪しい幻の１社」「残り１社は余程公開出来なかったんだな」「利権絡みでは？」「怪しすぎる」「残り１社の名前も言えない胡散臭いマスク」と、疑念は深まるばかりとなっている。

非公表の４社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000035-asahi-pol

　立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が５日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相（６５）が４日の会見でＰＣＲ検査の実施件数が増えない事について、「やる気がなかったわけでは全くない」と発言したことに見解を示した。

　蓮舫氏は安倍首相の「ＰＣＲ検査『やる気ある』」というニュースを引用リツイートし「やる気、を聞いてるのではありません」と切り捨てた。

　そして「予算措置と早急な実施を求め続けているのです、安倍総理。何度も何度も野党からの国会での指摘は二ケ月続いています」と続けた。

　最後に「いま、必要なのは安倍総理と政府の『行動変容』です」とつづった。

https://hochi.news/articles/20200505-OHT1T50027.html

　日頃、政治的な発言をほとんどしない日本の芸能人だが、思わぬところからの発言が話題を呼んでいる。

　あの小泉今日子(54)が、辛辣な言葉で安倍政権を批判したのだ。4月22日、自身のツイッター（※）で“アベノマスク”に言及。カビの付着や虫の混入が見つかるなどした政府の不手際について、＜汚らわしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方ない。＞と、ツイートしたのである。

・　日本では芸能人の“政治的発言”がなぜ悪目立ちするのか

　この批判の根っこには、あいまいなルールの中、行動を制限し、給付や補償の時期も定かにならない状況でも生活を維持しなければならないストレスがあるに違いない。それは、日本に暮らす全ての人が感じていることであり、特に、2月半ば以降、ほぼ身動きが取れないエンタメ業界の窮状は察するに余りある。小泉氏がいらだつのも当然だ。

　もっとも、こうした発言がいちいちクローズアップされてしまうほど、日本の芸能人が政治的な発言を控える傾向にあるのも考えものだ。今回のような非常事態かどうかに関わらず、個人的には、もっと積極的にコミットしたらいいと思う。

　ところが、世の中の不満を代弁したかに見えた小泉氏のツイートに対して、共感の声がある一方で、意外にも否定的な反応が多く見受けられたのだ。「もっともらしい揚げ足取りや文句は誰でも言える」だとか、「芸能界だけが特権階級じゃない」といったネットユーザーからの反応からうかがえるのは、“あなたたち以上に、もっと苦しい思いをしている人たちがいる”という悲痛な叫びだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍総理の支持率は40パーセントを割り込んでいる。(2020年4月10〜13日、NHK世論調査より)。“アベノマスク”問題に加え、学校の休校措置や給付金をめぐる迷走など、その対応に不安と不満を覚える国民も少なくないだろう。

　小泉氏のツイートも、そうした一連の流れの中で受け入れられるはずだった……。

https://nikkan-spa.jp/1664969?cx_clicks_art_mdl=1_title

　小説家の室井佑月（50）が7日、コメンテーターを務めるTBS系「ひるおび！」にリモート出演し、「今こんな中で、リーダーが安倍さんでいいのかと思った」と首相を批判した。

　番組では6日夜のインターネット放送で行われた安倍首相と京都大学iPS細胞研究センター長の山中伸弥教授の対談を紹介。新型コロナウイルス対応をめぐる2人のやりとりを見た室井は「どうして特定の番組で首相は言いたいことを言うのか。怖がりなのか」と一刀両断。続けて「だったら会見でいろんな記者、フリーの人たちの質問にも答えるべきだし、国会も延長してやるべきだ」と持論を展開した。

https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050702100030.html

ドワンゴとヤフーは2020年5月6日の20時より安倍首相、京都大学iPS細胞研究所、山中伸弥所長出演の新型コロナウィルス感染対策に関する特別番組「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」を放送予定。
それに先だって「安倍首相から皆さまへのメッセージ動画」という動画が5月6日の13時に公開された。

しかしその動画のコメントが大荒れで「安倍晋三」という弾幕でうまっており低レベルな投稿が目立つ。20時から放送される生放送も弾幕やイタズラコメントで埋め尽くされそうだ。

https://www.nicovideo.jp/watch/1588693083

それ以前にここ数日のニコニコはサーバーが不安定で、連日重くなったり突如として閲覧できなくなっている。昨日も深夜に生放送が閲覧出来なくなると言うトラブルが起きた。

今日も20時からの安倍晋三の生放送に人が殺到してサーバーがダウンするのではないだろうか。

https://gogotsu.com/archives/57052

共同通信
野党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、布製マスク2枚を全戸に配布するとした政府の方針に対し「それだけで国民の不安は払拭できない」（福山哲郎立憲民主党幹事長）などと指摘、優先順位の高い政策課題ではなかったと疑問を呈した。

　福山氏は「マスク配布を否定しないが、経済対策が出ていないのは非常に遺憾。マスクと共に、補償もしますと言ってほしい」と述べ、休校要請やイベント自粛などに伴う損失補償の必要性を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「医療、介護という、まずマスクが届くべきところに届いていない実態への具体策がない。やる気があるのか」と批判した。https://news.livedoor.com/article/detail/18061784/

日本国民の半分以上は日本政府の新型コロナウイルス感染症への対応を否定的にみているという世論調査の結果が次々と出ている。

読売新聞は去る8日から10日に実施した5月定例調査の結果によると、今回の調査の回答者の34%が日本政府の新型コロナへの対応を肯定的に“評価する”と発表した一方、肯定的に“評価しない”という回答者の比率は58%に達した。

共同通信と日本経済新聞が同期間に実施した5月の定例調査でも、日本政府の新型コロナへの対応を肯定的に“評価しない”という回答者の比率はそれぞれ57.5%と55%となり、過半数を占めている。https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d6e6edaf965bc634d044ea35e490ea446082d2

このような調査結果について日本のメディアは、日本政府の緊急事態宣言の遅延、国民1人当たり10万円の現金支給方案をとりまく混線、“アベノマスク”の配布事業問題などが影響しているものと解釈している。

事務委託費５千億円超えの怪

持続化給付金をめぐり、巨額の事務委託費が大問題となるなか、他の新型コロナ対策事業や消費税増税対策事業でも同様の問題が起きている。
事務委託費は主なものだけで５千億円超え。

持続化給付金は、２０２０年度第一次補正予算に約２、３
兆円が計上。
そのうち７６９億円が事務委託費として「サービスデザイン推進協議会」に渡り、そこから７４９億円が電通に再委託されていました。

新型肺炎　各国、大規模対策費　シンガポール５０００億円　米国２７００億円　日本１５３億円

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。日本政府も既に緊急対策をまとめたが、消費税増税後にマイナス成長に陥るなど景気が停滞する中、追加の支出を求める意見が徐々に強まっている。　（渥美龍太、ソウル・中村彰宏）　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020022702000141.html

・・・
　これに対し日本政府は百五十三億円の対策を決め、ウイルス薬の開発支援やマスクの増産といった費用を予備費などから支出する。愛知県蒲郡市の温泉旅館が倒産するなど観光業を中心に中小企業が大きな打撃を受ける中、政府系金融機関を通して資金繰りを支えていく方針だ。

　ただ二十六日の衆院予算委員会では、野党が各国の対応と比較するなどし「日本は予算が少なすぎる」と相次いで指摘した。安倍晋三首相は、新型肺炎の緊急対策とは別に大規模な総合経済対策を昨年末にまとめた点などを強調。「現時点で経費の不足が見込まれる状況ではない」と述べた。