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9769 B安倍首相 「基本的対処方針」も変更の考えNameとしあき21/01/14(木)22:33:27No.11826+ 2月23日頃消えます
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、東京など7都府県を対象に1か月程度の期間としたうえで、7日にも宣言を行い、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「あすにも諮問委員会の専門家の意見を改めてうかがい、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたい」と述べ、7日にも宣言を行うとともに、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。

そのうえで「最終的な発出の段階において、記者会見を開き、私から国民の皆様に措置の内容や、どういう協力をお願いするか、丁寧に説明したい」と述べました。
1緊急事態宣言 あすにも宣言へ 7都府県1か月程度で 安倍首相Nameとしあき 21/01/14(木)22:33:56No.11827+
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示しました。

7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
2無念Nameとしあき 21/01/14(木)22:34:13No.11828+
安倍総理大臣は「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。

そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。

また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、7日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。
3自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」Nameとしあき 21/01/14(木)22:34:42No.11829+
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「最近の都市部の感染拡大の状況を考えると適切な方法だと認識している。海外とは異なる部分があることを、政府は、しっかり説明し、国民に冷静に対応してもらえるよう努力しないといけない」と述べました。

国民 玉木代表「遅すぎた」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「早く自粛を徹底していれば東京都内で100人を超えるような感染者は出ていないはずで、遅すぎた。宣言の実効性を担保するためにも、営業を自粛する店などにしっかりとした補償を行うことが大事だ」と述べました。

また、緊急経済対策について、「現金給付に充てる金額は6兆円のみであるなど、各国の経済対策に比べて不十分で『ふくらし粉』で膨らませたような対策だ。党として対案を打ち出したい」と述べました。
4公明 山口代表「準備整え 早く出してもらいたい」Nameとしあき 21/01/14(木)22:35:07No.11830+
公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。

維新 浅田政調会長「タイミングが遅い」

日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し、「タイミングが遅い」としたうえで、緊急経済対策について、「社会保険料を1年間免除するよう強く求めてきたが、政府から『免除ではなく、猶予だ』との説明があり残念だ。現金がいつ給付されるのかも示されず、国民の安心につながるのか疑問だ」と述べました。

一方、国会での法案審議について、「密閉した空間を避けるよう求めている国会議員が、本会議場などで、大声で議論するのは自己矛盾しており、審議する法案を絞ることが必要だ」と述べました。
5共産 小池書記局長「十分な説明と損失への補償が重要」Nameとしあき 21/01/14(木)22:35:32No.11831+
共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。

この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン=都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。
6安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失かNameとしあき 21/01/14(木)22:36:13No.11832+
NEWSポストセブン
 国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。

 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。

 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。https://news.livedoor.com/article/detail/18241448/
7無念Nameとしあき 21/01/14(木)22:36:29No.11833+
その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」の言葉が消えていたからだ。

 自民党幹部の1人は、首相の“異変”を感じたのは4月7日の緊急事態宣言発令の頃からだと指摘する。

「2月に全国一斉休校要請を決断した頃までは、総理の言葉に力が感じられた。しかし、4月の緊急事態宣言の会見から補佐役として諮問委員会の尾身茂会長が同席するようになった。自信満々だった時の安倍さんなら、総理会見に専門家の助けを借りるなど考えられない対応だ。それだけ迷いがあったんでしょう。その後のアベノマスクの不良品問題、10万円支給のドタバタなど失態続きで、ますます自信を失っていったように見える」

「憲政史上最長の総理」となった安倍首相の花道を飾る来年の東京五輪開催に再び暗雲が垂れ込めてきたことも、大きな打撃を与えている。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として
8無念Nameとしあき 21/01/14(木)22:36:44No.11834+
首相は今年3月、強い意気込みで五輪の1年延期を発表したが、4月29日の国会答弁では一転、弱気をのぞかせた。

「(感染が)収束していない中では、完全な形で実施することはできない」

 本人は開催に向けて努力すると言いたかったのだろうが、首相の弱音と受け止められ、海外の有力メディアは「日本の首相が開催不可能と語った」などと一斉に報じた。
9#自助といわれても 町から届いた冷酷な順序 ALS患者でさえ家族介護を求める行政の“誤解”Nameとしあき 21/02/04(木)22:19:00No.11903+
 <福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です>。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん(56)の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」を患っていた。年老いた母親(当時78歳)による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

◎ALS介護を担うのは78歳の母

 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとんど自分で体を動かすことができなくなっており、母親を頼って信濃町の実家に身を寄せていた。当時受けていた訪問介護などの公的支援は1日平均2時間程度。残りの時間の介護は、78歳の母が一人で担っていた。
10無念Nameとしあき 21/02/04(木)22:19:28No.11904+
 母は小さな体で娘の体を車椅子から持ち上げ、便座に座らせて排せつの介助をしていた。小林さんがトイレに行けるのは、訪問看護などを利用した午前10時と午後4時、それに母が一人で介助する午後10時の3回のみだった。

 小林さんに話を聞くと、視線を動かしてパソコンに一文字ずつ入力するソフトを使い、当時をこう振り返った。「家族にもそれぞれ人生があり、お互いが犠牲や負担を感じ合うことはとても過酷でつらいことです」

 小林さんは、自分で寝返りをうつことができなくなっていた。それでも夜間は母を休ませるため、夜は別の部屋で寝てもらっていた。午後11時、枕と頭の位置が決まり、ガラス格子の引き戸が閉められると、長い夜が始まる。枕の位置がずれて首が痛くなっても、鼻水が詰まっても、何もできないのだ。夏には、動かせない顔に蚊が止まった。冬には、拭き取ることのできない唾液が寝間着やベッドシーツをぐっしょりとぬらし、体が芯まで凍えた。
11無念Nameとしあき 21/02/04(木)22:19:44No.11905+
◎気管切開で「生きられる」「生きたい」

 ALS患者は、徐々に筋力が低下し自発呼吸が難しくなった時、気管切開して人工呼吸器を装着するかどうかを選択する。気管切開すれば、夜間も含めて頻繁なたんの吸引が必要になり、24時間介護なしには生活が難しい。小林さんには、気管切開する前からたんの吸引が必要だったが、カテーテルを鼻の奥まで差し込む吸引を母は怖がり、週3日の訪問看護に頼っていた。訪問看護がない日には、母に昇降椅子やトイレの便座に座らせてもらい、首を左前に傾けて頭を下に向け続けることにより、約30分かけて、胸元に置かれたタオルに自力でたんを出していた。

 小林さんは当初、自発呼吸ができなくなったら「死」を選ぼうと考えていた。けれど、14〜15年ごろ、気管切開し1日24時間の重度訪問介護制度を利用して暮らしているALS患者がいることをインターネットで知った。気管切開して母に負担をかけることはできない。でも、もしも、24時間支援の「公助」が実現すれば――。その可能性に気がついたとき、小林さんは「生きられる」「生きたい」と思った。
12無念Nameとしあき 21/02/04(木)22:20:01No.11906+
 16年8月ごろから、かすかに動く左の手のひらの圧力を感知するマウスを使い、視線入力で一文字一文字、パソコンで文字を打ち込んだ。町に重度訪問介護の申請をしたいとメールを何度か送ってみた。連絡を受けた町が申請書の提出を求めてきたため、何時間もかけて母と二人で申請書を書き上げた。

◎公助は「自身や家族がすべての役割を果たしてから」

 17年2月、町から返信が来た。文書に書かれていたのは、<自助→共助→公助>という冷酷な順序だった。こうも書かれていた。

 <さゆり様の生命のために大切な決定ですので、至急さゆり様自身が「自助」として、レスパイト(短期入院)をご利用ください。その上で最も大切なお母様とご家族や地域の方の協力や協働、そして補完的な役割として「公助」があります>

 <厳しい伝え方で恐れ入りますが、2月22日のさゆり様のメールへの返信は、さゆり様自身やご家族がすべての役割を果たしていただいてからです>

https://mainichi.jp/articles/20210123/k00/00m/040/138000c

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